中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
２０２３年１０月１日からの消費税のインボイス制度実施に合わせて、２０２３年３月３１日からインボイス発行事業者を期限として登録をされることになっていますが、この登録にあたりまして、市内の中小企業者、小規模事業者は、この登録をすることによって税の負担と事務負担の二重の負担を負うことになります。
２０２３年１０月１日からの消費税のインボイス制度実施に合わせて、２０２３年３月３１日からインボイス発行事業者を期限として登録をされることになっていますが、この登録にあたりまして、市内の中小企業者、小規模事業者は、この登録をすることによって税の負担と事務負担の二重の負担を負うことになります。
やはり中小・小規模事業者が９９パーセントぐらいを占める中で、そういった小さいところをしっかりと支えていくというところが、行政としての使命もあるのではないかと思っています。 そしてまた、どんどん高齢化が進んでいっています。事業継承がなかなか進んでいないと、そして、来年度からインボイス制度も始まっていくと。この中で、これで事業をおしまいにしようというところも、どんどん増えていくと思います。
安い賃金で労働者を使い捨てにしている雇用の規制緩和を見直し、社会保障費の負担軽減と併せて中小企業支援こそ進めるべきです。 民間企業の賃金にも、地域経済の活性化にも好循環をもたらす公務労働者の賃上げは、正規・非正規を問わず必要であり、賛同いたします。しかし、市民生活や営業に苦難が続く中、市議会議員の手当の引上げは行うべきではありません。 以上の理由から、議第六十八号に反対いたします。
さらに、各課の取組において、農家負担の軽減や中小企業への支援、街なかのにぎわい創出等の産業振興、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会による市中心部活性化策の検討、生活環境整備や住宅施策の充実等による定住促進などにも注力しているところでございます。 次に、（２）教訓を後世に引き継ぐ取組みについて、お答えいたします。
三点目は、二十四ページ、七款一項二目十八節、中小企業資金融資利子補助事業補助金新型コロナ対策五百万円について、増額の理由。 四点目は、同じページですが、地域消費喚起プレミアム商品券支援事業補助金一億六千百十万円について、これまでの課題と改善点の検討内容について。
職場におけるパワーハラスメント対策の義務化につきましては、２０２０年６月１日からは、大企業において義務化されましたが、２０２０年４月の労働施策総合推進法の改正により、中小企業においても、職場におけるパワーハラスメント防止措置が義務づけられました。
中小規模の経営体や半農半Ｘなど多様な経営体を農地の利用者として位置づけ、農地の利用確保につなげていくことを目的としております。 なお、今回の農地法の改正の一部で農地の権利取得時の下限面積の要件ですけれども、豊後大野市は30アールということにしていますが、下限面積要件以外の分については維持されます。今後、基準等国の方から示されると思いますけれど、今のところについては基準等は定められておりません。
本制度の支援対象者の主な要件としましては、一般貨物自動車運送事業または貨物軽自動車運送事業を営んでいる中小企業者であって、令和４年４月１日現在、市内に本店・支店・営業所等を有する法人また個人となっております。 また、支援金の額は、運送事業のために使用している車両台数に応じて算出し、車両１台につき大型トラック５万円、小型トラック３万円、軽トラック１万円となっております。
中津市においても、エネルギー等の物価高騰を受けた市民、事業者を支援するために、国の交付金を活用して、子育て元気応援給付金やがんばる中小企業者等応援金などの支援策を１１月の臨時議会で上程し、現在取り組んでいるところです。
それでは、２０２１年度よりスタートした、中小企業等に国が行っている経済支援メニューとしてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
また、ブランド認証品の学校給食への積極的活用や、となみブランドを富山県の地域産業資源として登録し、中小企業が行う新商品や新サービス開発、販路拡大等の促進、ふるさと納税返礼品への積極的な活用などのＰＲ活動にも力を入れています。
二〇二一年度は、新型コロナウイルス感染症が長期に及び、市内の中小、零細業者や多くの住民の命と暮らしを引き続き支えることが求められた一年となりました。市民の多くは、コロナ禍の中、様々な困難、問題を抱え、これまで以上に切実に、国・県・市に対して支援を求めています。
今回の補正予算案は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー等の物価高騰の影響を受けている公共交通機関、社会福祉施設、水稲生産者、中小企業・小規模事業者及び一般貨物事業者の負担軽減支援に係る費用を追加するほか、新型コロナウイルス感染症対策としてオミクロン株対応二価ワクチンの接種に係る費用を増額するものであります。
また、固定資産税につきましては、３年に一度の評価替えや新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対する軽減措置等により、前年度比マイナス５．６％、１億７００万２，０００円減少いたしました。
小項目のテーマとして、１、参考になる他市の事例はないかということで、中小企業庁の資料なのですけれども入れさせていただいています。
まず、令和２年度から令和３年度に繰り越して実施した事業としまして、中小企業者等に対する賃料補助金、中小企業者等に対する事業継続支援金、飲食店等に対する感染防止対策補助金、中小企業者等特別応援金、避難所の空調設備や通信環境の整備など総事業費１１億１，９９１万７，９５８円に対し、総額４億４，４３９万９，０００円の交付金を充当しています。
また、選定委員の識見を有する者については、中小企業診断士というか、今回の主に事業を行ってまいります創業支援について、より的確な判断をするための方を一応選んでしたということでありますし、そういった方から的確なご助言もいただき、審査を行ったというところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） ７番、後藤雅克君。
議員御質問の再生可能エネルギーには、太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電などがありますが、太陽光発電や風力発電などは、天候等の自然条件によって出力が変動することなどや、導入コストも次第に下がってはいるものの、今後のさらなる導入拡大のため、低コストに向けた技術開発が重要であることなど課題がある一方で、再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー
コロナ禍の中、今後も売上げなどの回復が見込めない中小企業者は多いと予想され、また、事業者によっては、コロナ関連融資の元本返済が始まる時期に差しかかってきており、今後の資金繰りや採算管理、事業継続及び経営力向上が円滑に図れるような支援が必要となってくると考えています。